公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整についての注意事項

1.特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。

2.特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画(公益目的支出計画)を作成することになっています(整備法119)。
 この公益目的支出計画の実施が完了される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています(法64の4B、令131の5@三)
※この場合には、確定申告書に明細の記載及び一定の書類の添付が必要となります。下記の3及び4において同じです(法64の4C)。

3.公益社団法人・公益財団法人が行政庁から認定の取り消しを受けたことにより非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、該当取り消しの日以降に公益目的のために支出されることが義務付けられている公益目的取得財産残額を累積所得金額から控除することとされています(令131の5@-)。

4.公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人が非営利型法人以外の法人に合併(適格合併)される場合には、被合併法人である公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人について上記算式により計算した金額を、合併法人の所得の金額の計算上、益金額の又は損益の額に算入することとなります(法64の4A)。なお、被合併法人が公益社団法人・公益財団法人である場合には、その合併の直前の公益目的取得財産残額を累積所得金額から控除する等の一定の調整を行うこととされています(令131の5@二、四)。