@法人税 法人税の納税義務がある法人については、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を納税地の所轄の税務署長に提出するとともに、法人税を納付しなければなりません(法74)。
 法人の事業年度が区分されるときは、その区分された事業年度について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。

A消費税及び地方消費税
 消費税及び地方消費税の納税義務がある法人については、原則として、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を納税地の所轄税務署長に対して提出するとともに、消費税及び地方消費税額を併せて納付しなければなりません(消法45)。
 法人の事業年度が区分され、各課税期間において課税事業者に該当する場合は、各課税期間について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。

※1 基準期間(原則:前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります(消法9@)
  ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、特定期間(原則:前事業年度開始の日以後6月の期間)における  課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となる場合があります(消法9@)

※2 法人区分の変更があった場合でも、既に提出している「消費税簡易課税制度選択届出書」や「消費税課税事業者選択届出書」等について  は、改めて届出を行う必要はありません。

※3 特例社団法人・特例財団法人の「該当することとなった日」は、行政庁の認定又は認可を受けた日ではなく、
  それぞれの移行の登記をした日となります。

※4 消費税法においては、法人税法上の法人区分に関わらず、全ての法人が事業者に該当しますので、その課税期間の基準期間における
  課税売上高が1,000万円を超える場合には、その課税期間中に収益事業部門及び非収益事業分門で行った課税資産の譲渡等について、合算したところで申告する必要があります。