(イ)事業年度

 法人税法における事業年度とは、法人の財産及び損益の計算単位となる期間で、法令で定めるものや法人の定款等に定めるものをいいます(法13@)。

 公益三法の規定により、例えば、一般社団法人又は一般財団法人が、行政庁から公益認定を受けたときには、貸借対照表などの計算書類を事業年度開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日からその事業年度の末日までの期間とに分けて作成することとされていますので、これに伴い、事業年度を区分することとなります。

(ロ)みなし事業年度

 公益法人等が普通法人に該当することとなった場合又は普通法人が公益法人等に該当することとなった場合には、定款等で定めた事業年度の開始の日からその該当することとなった日の前日までの期間及びその該当することとなった日からその定款で定めた事業年度終了の日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなすこととされています(法14@二十)。

(ハ)消費税及び地方消費税の課税期間
 法人の消費税の課税期間については、その法人の事業年度とされています(課税期間の特例を選択している場合を除きます。)(消法19@二十)。したがって、上記(イ)又は(ロ)のように事業年度が区分された場合は、区分された事業年度それぞれが消費税の1課税期間となります。