@ 非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人については、収益事業についてのみ課税A @以外の法人は、法人税法上、普通法人

※「非営利性が鉄製された法人」の要件
 1.定款に余剰金の分配を行わない旨の定めがあること
 2.定款の解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること
 3.1.または2.の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと
 4.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること

※「共益的活動を目的とする法人」の要件
 1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
 2.定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること
 3.主たる事業として収益事業を行っていないこと
 4.定款に特定の個人または団単に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
 5.定款に解散時の残余財産が特定の個人または団体(一定の公益的な団体等を除く。)に
  帰属する旨の定めがないこと
 6.特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと
 7.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1であること

注)税率は30%
 (年800万円以下の所得については22%
  ※平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の年800万円以下の所得については18%)