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公益法人会計基準J

3 正味財産増減計算書の構成


 一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増減額を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増減額を表示するとともに、更にこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。

 指定正味財産増減の部は、指定正味財産増減額を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示しなければならない。(注3)(注12)(注15)(注16)


文責 山下

損益計算書等の提出制度

【制度の概要】
 公益法人等(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除きます)は、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書(以下「損益計算書等」といいます。)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません(措法68の6、措令39の37、措規22の22)。

【摘要対象法人】
 (イ)対象法人は公益法人等とされていますので、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人及び特例民法法人
   についても、この制度の対象となります。

 (ロ)ただし、次に掲げる法人については、対象から除かれます。
  @法人税の確定申告書を提出する法人
  A@以外の法人で年間収入金額の合計額が8,000万円以下の法人
  ※年間収入金額の合計額が8,000万円以下であるかどうかの判定は、事業年度単位で計算した事業収入、   
   会費、寄附金、基本財産の運用益などの収入金額のうち、土地、建物などの資産の売却による収入で
   臨時的なものを除いた合計金額によります。
 

公益法人会計基準I

2 キャッシュ・フロー計算書の区分


 キャッシュ・フロー計算書は、当該事業年度におけるキャッシュ・フローの状況について、事業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローに区分して記載するものとする。


文責 山下

公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整-2

公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整についての注意事項

1.特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。

2.特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画(公益目的支出計画)を作成することになっています(整備法119)。
 この公益目的支出計画の実施が完了される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています(法64の4B、令131の5@三)
※この場合には、確定申告書に明細の記載及び一定の書類の添付が必要となります。下記の3及び4において同じです(法64の4C)。

3.公益社団法人・公益財団法人が行政庁から認定の取り消しを受けたことにより非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、該当取り消しの日以降に公益目的のために支出されることが義務付けられている公益目的取得財産残額を累積所得金額から控除することとされています(令131の5@-)。

4.公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人が非営利型法人以外の法人に合併(適格合併)される場合には、被合併法人である公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人について上記算式により計算した金額を、合併法人の所得の金額の計算上、益金額の又は損益の額に算入することとなります(法64の4A)。なお、被合併法人が公益社団法人・公益財団法人である場合には、その合併の直前の公益目的取得財産残額を累積所得金額から控除する等の一定の調整を行うこととされています(令131の5@二、四)。

公益法人会計基準H

第4 キャッシュ・フロー計算書


1 キャッシュ・フロー計算書の内容


 キャッシュ・フロー計算書は、当該事業年度におけるすべてのキャッシュ・フローの状況を明りょうに表示するものでなければならない。


文責 山下

公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整

 公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人が非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額(以下「累積所得金額」)を益金の額に算入することとなります。(法64の4)

 算式
 益金に算入すべき額(累積所得金額)=資産の帳簿価額−負債帳簿価額等

※1 上記算式により計算した金額がマイナス(累積欠損金額)となる場合には、損金の額に算入します。
※2 負債帳簿価額等とは、負債の帳簿価額及び利益積立金額の合計額をいいます。

累積所得金額の計算.bmp

公益法人会計基準G

3 正味財産増減計算書の構成


 一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増減額を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増減額を表示するとともに、更にこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。

 指定正味財産増減の部は、指定正味財産増減額を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示しなければならない。(注3)(注12)(注15)(注16)

文責 山下

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整

 非営利型法人以外の法人(いわゆる普通法人)が公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人に該当することとなる場合には、
@その該当することとなる日の前日にその普通法人が解散したものとみなし、
Aその該当することとなった日にその公益法人等が設立されたものとみなして、
一定の法人税に関する法令の規定等を適用することとなります。(法10の3)。

※非営利型法人以外の法人が公益社団法人・公益財団法人に合併(適格合併)される場合には、その合併は適格合併に該当しないものとみなして、所要の調整を行うこととなります。

課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整.pdf

公益法人会計基準F

2 正味財産増減計算書の区分


 正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に分かち、更に一般正味財産増減の部を経常増減の部及び経常外増減の部に区分するものとする。(注6)(注12)(注13)(注14)(注15)


文責 山下

事業年度区分に伴う確定申告書の提出

@法人税 法人税の納税義務がある法人については、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を納税地の所轄の税務署長に提出するとともに、法人税を納付しなければなりません(法74)。
 法人の事業年度が区分されるときは、その区分された事業年度について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。

A消費税及び地方消費税
 消費税及び地方消費税の納税義務がある法人については、原則として、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を納税地の所轄税務署長に対して提出するとともに、消費税及び地方消費税額を併せて納付しなければなりません(消法45)。
 法人の事業年度が区分され、各課税期間において課税事業者に該当する場合は、各課税期間について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。

※1 基準期間(原則:前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります(消法9@)
  ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、特定期間(原則:前事業年度開始の日以後6月の期間)における  課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となる場合があります(消法9@)

※2 法人区分の変更があった場合でも、既に提出している「消費税簡易課税制度選択届出書」や「消費税課税事業者選択届出書」等について  は、改めて届出を行う必要はありません。

※3 特例社団法人・特例財団法人の「該当することとなった日」は、行政庁の認定又は認可を受けた日ではなく、
  それぞれの移行の登記をした日となります。

※4 消費税法においては、法人税法上の法人区分に関わらず、全ての法人が事業者に該当しますので、その課税期間の基準期間における
  課税売上高が1,000万円を超える場合には、その課税期間中に収益事業部門及び非収益事業分門で行った課税資産の譲渡等について、合算したところで申告する必要があります。

公益法人会計基準E

正味財産増減計算書

1 正味財産増減計算書の内容


 正味財産増減計算書は、当該事業年度における正味財産のすべての増減内容を明りょうに表示するものでなければならない。

文責 山下

事業年度の区分

(イ)事業年度

 法人税法における事業年度とは、法人の財産及び損益の計算単位となる期間で、法令で定めるものや法人の定款等に定めるものをいいます(法13@)。

 公益三法の規定により、例えば、一般社団法人又は一般財団法人が、行政庁から公益認定を受けたときには、貸借対照表などの計算書類を事業年度開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日からその事業年度の末日までの期間とに分けて作成することとされていますので、これに伴い、事業年度を区分することとなります。

(ロ)みなし事業年度

 公益法人等が普通法人に該当することとなった場合又は普通法人が公益法人等に該当することとなった場合には、定款等で定めた事業年度の開始の日からその該当することとなった日の前日までの期間及びその該当することとなった日からその定款で定めた事業年度終了の日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなすこととされています(法14@二十)。

(ハ)消費税及び地方消費税の課税期間
 法人の消費税の課税期間については、その法人の事業年度とされています(課税期間の特例を選択している場合を除きます。)(消法19@二十)。したがって、上記(イ)又は(ロ)のように事業年度が区分された場合は、区分された事業年度それぞれが消費税の1課税期間となります。

公益法人会計基準D

3 資産の貸借対照表価額


(1) 資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上しなければならない。交換、受贈等によって取得した資産の取得価額は、その取得時における公正な評価額とする。(注8)
(2) 受取手形、未収金、貸付金等の債権については、取得価額から貸倒引当金を控除した額をもって貸借対照表価額とする。

(3) 満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券(以下「満期保有目的の債券」という。)並びに子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。
(注9)(注10)(注11)
(4) 棚卸資産については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産については、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。

(6) 資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。ただし、有形固定資産及び無形固定資産について使用価値が時価を超える場合、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。

文責 山下

地方税の取扱い〜東京〜(3-特例民法法人)

【3】特例民法法人(従来の社団法人・財団法人で、上記法人への移行の登記を行っていない法人)

[法人事業税及び地方法人特別税]
 収益事業により生じた所得に課税されます。

[法人都民税-法人税割]
 収益事業に係る法人税額に課税されます。

[法人都民税-均等割]
 最低税率(都 2万円 市町村 5万円)
 ※博物館の設置・学術研究を目的とする法人が、収益事業を行わない場合は非課税となります。

公益法人会計基準C

第2 貸借対照表


1 貸借対照表の内容


 貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明りょうに表示するものでなければならない。

2 貸借対照表の区分


 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に分かち、更に資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分しなければならない。なお、正味財産の部には、指定正味財産及び一般正味財産のそれぞれについて、基本財産への充当額及び特定資産への充当額を内書きとして記載するものとする。(注3)(注4)(注5)(注6)(注7)

法人税の取扱い(3-特例民法法人)

 公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)において存していた社団法人・財団法人で公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人への移行の登記をしていないものを特例社団法人・特例財団法人(特例民法法人と総称します。)といい、公益三法の施行日前と同様に、法人税法上、公益法人等として取り扱われます
(平成 20 年改正法附則 10)

1.収益事業から生じた所得に対して課税
2.法人税率は22%
 ※所得金額年 800万円以下の金額は18%

公益法人会計基準B

3 事業年度


 公益法人の事業年度は、定款で定められた期間によるものとする。


4 会計区分


 公益法人は、法令の要請等により、必要と認めた場合には会計区分を設けなければならない。


文責 山下

法人税の取扱い(2-一般社団・財団法人)

@ 非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人については、収益事業についてのみ課税A @以外の法人は、法人税法上、普通法人

※「非営利性が鉄製された法人」の要件
 1.定款に余剰金の分配を行わない旨の定めがあること
 2.定款の解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること
 3.1.または2.の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと
 4.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること

※「共益的活動を目的とする法人」の要件
 1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
 2.定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること
 3.主たる事業として収益事業を行っていないこと
 4.定款に特定の個人または団単に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
 5.定款に解散時の残余財産が特定の個人または団体(一定の公益的な団体等を除く。)に
  帰属する旨の定めがないこと
 6.特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと
 7.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1であること

注)税率は30%
 (年800万円以下の所得については22%
  ※平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の年800万円以下の所得については18%)

公益法人会計基準A

2 一般原則


 公益法人は、次に掲げる原則に従って、財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。)及び附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。

(1) 財務諸表は、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。

(2) 財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。

(3) 会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。

(4) 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができる。(注1)


文責 山下

法人税の取扱い(1-公益社団・財団法人)

1.収益事業についてのみ課税
2.認定法上の公益目的事業は収益事業から除外し、非課税
3.収益事業に属する資産のうちから、自ら公益目的事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなし、損金算入(その公益目的事業の実施のために必要な金額を限度)とする。

※当該年度において公益目的事業を実施するために支出した額だけでなく、特定費用準備資金や公益資産取得資金として将来の公益目的事業の支出に備えて積み立てた額も公益目的事業の実施のために必要な金額に含まれます。

公益社団・財団法人.bmp
公益法人制度改革 福岡

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