【慈善のために寄贈された給与品等に対する特定用途免税の取扱い】
 保育所に寄贈された物品(直接社会福祉の用に供するもの)は、関税定率法第15条第1項第3号の規定により、
従来から特定用途免税が認められています。
 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行に伴い、
認定こども園の認定を受けた施設についても、保育所以外のものであっても免税の取扱いとされました。