【標本、参考品等及び学術研究又は教育のために寄贈された物品に対する特定用途免税の取扱い】

 私立幼稚園に陳列する、標本、参考品等及び学術研究又は教育のために寄贈された物品(以下「標本等」という )については、関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第1項第1号及び第2号並びに関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)第17条第1号の規定により、従来から特定用途免税が認められていますが、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、同条第2号の規定が改正され、認定こども園の認定を受けた施設についても(私立幼稚園以外の私立施設であっても)免税の取扱いとされました。
 また、公立幼稚園に陳列する標本等については、関税定率法第15条第1項第1号及び第2号の規定により、従来から特定用途免税が認められていますが、今般、法の施行に伴い、認定こども園の認定を受けた施設については、公立幼稚園以外の公立施設であっても免税の取扱いとなっています。