認定こども園は、幼稚園、保育所又は認可外保育施設のうち一定の機能を備えるものを認定する仕組みであり、
認定を受けた幼稚園、保育所又は認可外保育施設の税制上の取扱いは、一般の幼稚園、保育所又は認可外保育施設の取扱いと基本的に異なるものではありませんが、税務上、留意すべき事項があります。

所得税及び法人税に関る通知
租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第14条第5項第3号イの改正により、
社会福祉法人の設置に係る幼保連携施設を構成する幼稚園(当該社会福祉法人の設置する保育所と一体的に設置されるものに限る )及び、学校法人の設置に係る幼保連携施設を構成する保育所(乳児又は幼児を通じて20人以上入所させるものに限る )に関する事業に必要なものとして、収用又は使用することができる資産について、
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に係る簡易証明書の対象となる資産とされる。

文責 星野晶子