新公益法人制度への
移行・設立を強力支援

　現行の公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いは、
【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人
【2】登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人
【3】特例民法法人(従来の社団法人・財団法人で、上記法人への移行の登記を行っていない法人)
　上記の3つにわけられます。
【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人

健康保険の任意継続とは、会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときに、一定の条件のもとに個人の希望により被保険者となることができる制度です。

任意継続被保険者となるための要件は以下の通りです。

（1）資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。

（2）資格喪失日から「20日以内」に申請すること。（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）

 ※　申請については、自宅住所地を管轄する全国健康保険協会の都道府県支部で行います。

文責　山下

【学校等給食用の脱脂粉乳に対する軽減税率の適用の取扱い】
　幼稚園、保育所又は市町村が設置するへき地保育所の児童の給食の用に供される脱脂粉乳については、
関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）別表第１第0402・10号の２の（1）及び第4202・21号の２の（1）並びに同法別表第１の３第0402・10号の２の（1）及び第4202・21号の２の（1）並びに関税定率法施行令第65条の規定を引用する関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）第47条第１項の規定により、従来から軽減税率の適用の取扱いとされています。
　平成18年政令第304号により、関税定率法施行令第65条の規定が改正され、認定こども園の認定を受けた認可外保育施設の児童の給食の用に供される脱脂粉乳についても軽減税率の適用の対象とされました。

1　制度の概要

　納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。

（注）復興指定会社が発行した株式を取得した場合にも寄附金控除の適用を受けられる場合があります（「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）」をご覧ください。）。

2　特定寄附金の範囲

　特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
　ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。

(1)　国、地方公共団体に対する寄附金

(2)　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの

イ　広く一般に募集されること

ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること

(3)　所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（（1）及び（2）に該当するものを除きます。）
　なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます（以下、「特定公益増進法人」といいます。）。

イ　独立行政法人

ロ　地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの

ハ　自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社

ニ　公益社団法人及び公益財団法人

ホ　民法34条の規定により設立された法人のうち一定のもの及び科学技術の研究などを行う特定法人
　(注)旧民法法人の移行登記日の前日までに寄附した場合に限られます

ヘ　私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの

ト　社会福祉法人

チ　更生保護法人

(4)　特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭

(5)　政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの

(6)　認定特定非営利法人（いわゆる認定NPO法人）に対する寄附金のうち、一定のもの

(7)　特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度とします。)

(8)　特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの（平成25年11月30日までに支出するものに限ります。）

3　寄附金控除の控除額の計算方法

　次のいずれか低い金額 - 2千円＝ 寄附金控除額

イ　その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ　その年の総所得金額等の40％相当額

　「総所得金額等」とは、純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

4　適用を受けるための手続

　寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

(1)　寄附した団体などから交付を受けた領収書など

(2)　(1)の領収書などのほか、次に掲げる書類

イ　上記2（3)ロについては、地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体のその旨を証する書類の写しとして交付を受けたもの

ロ　上記2（3)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写し

ハ　上記2（4）については、特定公益信託であることの認定書の写し

ニ　上記2（5）については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」

(注)　確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

ホ　上記2(7)については、(1)の領収証などに加え、以下の書類を添付する必要があります

• (イ)　特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
• (ロ)　特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除明細書
• (ハ)　経済産業大臣が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確認書
• (ニ)　特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
• (ホ)　特定新規中小会社から交付を受けた株式異動状況明細書
• (ヘ)　投資契約書の写し

ヘ　上記2（8）については、
（イ）　寄附金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
（ロ）　寄附をした者が、寄附をした日において認定地域再生計画に定められた区域内に住所（住所が無い場合は居所）を有する場合には住民票の写し、又は勤務先の所在地がある場合には在職証明書、事業所で事業を営んでいる場合には事業申述書

国税庁ＨＰ参照

文責　山下

【慈善のために寄贈された給与品等に対する特定用途免税の取扱い】
　保育所に寄贈された物品（直接社会福祉の用に供するもの）は、関税定率法第15条第1項第3号の規定により、
従来から特定用途免税が認められています。
　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行に伴い、
認定こども園の認定を受けた施設についても、保育所以外のものであっても免税の取扱いとされました。

今日のお昼ご飯は品川で有名な名店『路地裏』にて人気の激辛牛すじ煮込みを食べました。
辛いものがそんなに得意でない私でもおいしく頂ける旨みのある辛さそして大きなスジ肉とっても美味でした！！

スジ肉は低カロリーなので激的に太っている私にはちょうどいいですね。
お昼御飯のローテーションに路地裏の牛すじ煮込みをいれていきたいと思います。
是非、五反田に立ち寄った際には食べてみて下さい。


さて、一応税金のブログという事なので税金の話を一つ。
牛スジは牛のアキレス腱の部分ですが今回はその牛を売却した時の農業所得の特例について。

次の牛については課税の特例(免税)を受けることができる可能性がありますので該当する場合は是非ご相談下さい。

肥育目的で肉用牛を飼育し、次の各項に該当する事 1.飼育した肉用牛（２ヶ月以上飼育）を家畜市場、中央卸売市場等の特定の市場に売却した場合。（乳牛の未経産牛を含み、種雄牛及び胎児は除く） 2.飼育した生後１年未満の肉用牛（２ヶ月以上飼育した乳用雄牛及び雌牛並びに肉専用種の子牛をいいます。）を農林水産大臣の指定した農業協同組合又は同連合会に委託して売却した場合 文責　山下

【標本、参考品等及び学術研究又は教育のために寄贈された物品に対する特定用途免税の取扱い】
　私立幼稚園に陳列する、標本、参考品等及び学術研究又は教育のために寄贈された物品（以下「標本等」という ）については、関税定率法（明治43年法律第54号）第15条第１項第１号及び第２号並びに関税定率法施行令（昭和29年政令第155号）第17条第１号の規定により、従来から特定用途免税が認められていますが、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、同条第２号の規定が改正され、認定こども園の認定を受けた施設についても（私立幼稚園以外の私立施設であっても）免税の取扱いとされました。
　また、公立幼稚園に陳列する標本等については、関税定率法第15条第1項第1号及び第2号の規定により、従来から特定用途免税が認められていますが、今般、法の施行に伴い、認定こども園の認定を受けた施設については、公立幼稚園以外の公立施設であっても免税の取扱いとなっています。

1　特例のあらまし

　平成23年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの債務残高を下回る価額で売却して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。
　これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。なお、これらの特例は、新たなマイホーム（買換資産）を取得しない場合であっても適用することができます。

2　譲渡損失の損益通算限度額

　マイホームの売買契約日の前日における住宅ローン残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります（下図参照）。

　※　説明を簡潔にするため、減価償却などは考慮していません。

3　特例の適用要件

(1)　自分が住んでいるマイホーム（譲渡資産）を譲渡すること。なお、以前に住んでいたマイホームの場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。また、この譲渡には譲渡所得の基因となる不動産等の貸付が含まれ、親族等への譲渡は除かれます。

(2)　譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム（譲渡資産）で日本国内にあるものの譲渡であること。

(3)　譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。

(4)　マイホームの譲渡価額が上記(3)の住宅ローンの残高を下回っていること。

4　特例の適用除外

(1)　繰越控除が適用できない場合
　 合計所得金額が3000万円を超える年がある場合は、その年のみ適用できません。

(2)　損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合

イ　マイホームの売主と買主が、親子や夫婦など特殊な関係にある場合
　特別な関係には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。

ロ　マイホームを売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用している場合

(イ)　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)

(ロ)　居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35)

(ハ)　特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)

(ニ)　特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)

ハ　マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合

ニ　マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41の5第1項）の適用を受ける場合又は受けている場合

(注)　この特例と住宅借入金等特別控除制度は併用できます。

5　特例の適用手続

(1)　損益通算の場合
　 確定申告書に次の書類を添付する必要があります。

イ　「特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書（確定申告書付表）」

ロ　「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書（租税特別措置法第41条の5の2用）」

ハ　売却したマイホームに関する次の書類

(イ)　登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えることを明らかにするもの

(ロ)　売却した日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
　　この除票住民票の写し又は住民票の写しは、そのマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

(ハ)　売買契約日の前日におけるそのマイホームの住宅ローンの残高証明書

(2)　繰越控除の場合
　 次のことが必要です。

イ　損益通算の適用を受けた年分について、上記(1)のすべての書類の添付がある期限内申告書を提出したこと。

ロ　損益通算の適用を受けた年分の翌年分から繰越控除を適用する年分まで連続して確定申告書（損失申告用）を提出すること。

国税庁ＨＰ参照

文責　山下

社会福祉法人が自己の設置運営する幼稚園の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の土地の権利の取得登記については、
登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第３の10の項第２号の規定により、
従来から非課税の取扱いとされていますが、
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）により、登録免許税法第33条の規定が改正され、
法第３条第２項の認定を受けた学校法人に係る同項に規定する幼保連携施設を構成する保育所の用に供する土地又は建物の取得登記について非課税の取扱いとされました。
文責　星野晶子

 設立の要件を満たしたら次に、特定非営利活動とはどのような活動になるのか確認してみましょう。
特定非営利活動とは次に該当する活動であることをいいます。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
18. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

文責：山下

認定こども園は、幼稚園、保育所又は認可外保育施設のうち一定の機能を備えるものを認定する仕組みであり、
認定を受けた幼稚園、保育所又は認可外保育施設の税制上の取扱いは、一般の幼稚園、保育所又は認可外保育施設の取扱いと基本的に異なるものではありませんが、税務上、留意すべき事項があります。
所得税及び法人税に関る通知
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第14条第５項第３号イの改正により、
社会福祉法人の設置に係る幼保連携施設を構成する幼稚園（当該社会福祉法人の設置する保育所と一体的に設置されるものに限る ）及び、学校法人の設置に係る幼保連携施設を構成する保育所（乳児又は幼児を通じて20人以上入所させるものに限る ）に関する事業に必要なものとして、収用又は使用することができる資産について、
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に係る簡易証明書の対象となる資産とされる。
文責　星野晶子

特定非営利法人を設立する為にはまず次の要件を満たす事が必要です。

• 特定非営利活動（注）を行うことを主たる目的とすること
• 営利を目的としないものであること
• 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
• 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
• 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
• 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
• １０人以上の社員を有するものであること

設立する前にこの条件を満たしているかどうかの確認をして下さい。

文責　山下

社会福祉法人が幼保連携型認定こども園を設置経営する場合、
幼稚園は公益事業と位置付けられていますので、

本日は就業規則についてお問い合わせ頂きました。
就業規則は社長とご相談しながら作成していくのですが、必ず記載しなければいけない事項が何点かあります。
「絶対的必要記載事項」と呼ばれるもので次のものがあります。

1.始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業転換に関する事項
2.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
3.退職に関する事項(解雇事由を含む)。


文責：山下丈也

私立学校振興助成法に基づき補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理することになっています。
現在、私立の幼稚園については、学校法人以外の者(社会福祉法人等)の設置が可能です。
保育園の運営主体である社会福祉法人が幼保連携施設である認定こども園を設置した場合、
2つの会計基準、すなわち、社会福祉法人会計基準と、
私立学校振興助成法に基づく補助金を交付されるこのにより求められる学校法人会計基準、
二重の会計処理を同一法人内で行うこととなり、処理が煩雑になってしまいます。
この「二重会計基準」の問題に対応し、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらず社会福祉法人会計基準により会計処理ができることとなりました。
（学校法人会計基準第六章第三九条）

日本においては、2001年10月から施行された確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金が、従業員以外を対象とした制度を含めて日本版401k（通常「にっぽんばんよんまるいちケー」と呼ばれる）と通称されている。「企業型」と「個人型」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよい。個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。この2つの両方に加入することは出来ない。また、公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ない。
税制上の優遇措置が大きい、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる（ポータビリティ）、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる等のメリットがある。デメリットとしては、運用リスクは全て個人が負うことである。

企業側としては、運用リスクを負わなくて済む反面、従業員に適切な投資教育を十分に行わなければならない。

文責　山下　丈也