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社団法人様・財団法人様、新公益法人制度改革移行はお済みですか?

運営に関する注意点

公益法人と一般法人と比較した場合、運営にも違いがでてきます。

公益法人は法令に従っていれば運営自体はほとんど問題がありません。

一方、一般法人は、一見自由な運営が可能のように思われていますが、
次のようなリスクがあります。

1.収益事業の利益に見合って役員賞与を支給した場合、税法上非営利性が徹底されていないとして普通法人と認定され、累積所得金額を益金の額に算入されることとなる
2.乗っ取りを含む経営リスクが常についてまわる

公益法人へ移行で自由な運営が可能となります。

監督・立ち入り検査

公益法人に移行した場合、少なくとも3年に1度は立ち入り検査を受けることとなります。
検査と言っても、ルールベースの事後チェックが主な内容ですので、
法令違反をしない限り処分されることはありません。

一般法人では原則立ち入り検査はありませんが、
公益目的支出実施中の期間は、その実施報告をする必要があります。


新公益法人制度の誤解

従来の社団法人・財団法人は平成25年の11月30日までに新制度での公益法人になるか、一般法人になるかの選択をして、行政庁への移行申請が必要です。期限内に申請がなかった場合には解散となります。

今年の9月末までに移行申請をした法人は5022法人と2割程度にとどまっています。
申請の出足の悪い原因は、新制度が正しく理解されていないことにあるようです。

市販の新公益法人制度に関する書籍や雑誌などで見られる記述です。

認定のハードルが高い。
儲けの出る収益事業は行えない。
財産を没収されるリスクが高い。
一般法人は新制度でも税務上は従来とかわらない。
一般法人と違い、制約が多く、がんじがらめの運営しかできない。

制度について難解な記述の上、こうした表現をされては申請の出足が悪いのも無理はありません。

弊社では移行認定、メリット、運営方法等、ご相談に応じております。
お気軽にお問い合わせください。
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