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一般社団法人の税務区分

一般社団法人は、税務上は
「非営利一般社団法人」「非営利一般社団法人以外の一般社団法人」の2つに区分されます。

前者の場合には、収益事業にのみ課税され、寄付金や会費収入等の共益事業に対しては非課税となります。
一方、後者のは全所得課税となりますので、株式会社等の営利法人と何ら変わらない課税方式を採用されます。
「非営利一般社団法人」に税務上大きなメリットがあるといえます。

個人住民税における寄付金優遇措置

個人住民税では寄附金の優遇措置があります。
平成20年度税制改正において従来からの
・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金で総務大臣の承認を受けたもの
・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金で総務大臣の承認を受けたもの 等
に加えて、
・対象寄附金に都道府県または市区町村が条例により指定した寄付金(公益社団・財団法人に対する寄附金等)
が追加されました。

具体的な金額としては
ア)都道府県が条例で指定した寄付金…(寄附金額−5,000円)×4%
イ)市区町村が条例で指定した寄付金…(寄附金額−4,000円)×6%
※都道府県及び市区町村から重複して指定された寄付金は(寄附金額−5,000円)×10%

以上の金額が個人住民税の額から控除をすることができるようになりました。

※控除をううけるためには確定申告が必要です
※優遇対象の寄附金額は、その個人の所得の30%相当額が限度となります。

寄付金税制〜国税編

公益社団・財団法人は寄附優遇対象となる「特定公益増進法人」に該当します。
これらの法人へ寄附をした場合、個人・法人ともに優遇措置があります。

個人がそれらの団体に寄附をした場合には、その寄付額から2,000円を差し引いた金額をその個人の所得から控除できます。
(ただし寄付額はその個人の所得の40%相当額が限度です)

法人の場合は、
(所得の5.0%+資本金等の額の0.25%)×1/2
を限度として損金算入できます。
平成20年度の税制改正により2.5%から5.0%に引上げられ、より寄附しやすい制度になりました。

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整

非営利型法人以外の法人が公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人に該当することとなる場合には、@その該当するjこととなる日の前日にその普通法人が解散したものとみなし、Aその該当することとなった日にその公益法人等が設立されたものとみなして、一定の法人税に関する法令の規定等を適用することとなります。

文責:山下 

小規模社団法人

 一般社団法人の設立に際しては、一般社団法人の基本的規則及びその内容を記載した書面である定款を、その社員になろうとする者(設立時社員)が共同して作成しなければなりません(一般社団・財団法人法第10条第1項)。 ここで「共同して」とは「2人以上で」という意味ですので、設立時の社員は必ず2名以上必要となります。

 他方、設立時においては、社員が1人となったことにより必ずしも法人之目的事業遂行が不可能になるとは限らない上、他の社員の死亡等により社員が1人となった場合にただちに法人が解散することと法人の継続性が不安定になり不都合となります。
 よって、社員が1人となったことは解散原因とはされておらず、社員が欠けたこと(零となったこと)を解散原因としています。
(一般社団・財団法人法第148条第4号)

文責:星野晶子

財団設立時の設立者数

 新たに一般財団法人を作るときの設立者は1人以上であれば何人でもかまいません。設立者が2人以上いる場合には、その全員で定款を作成し、署名することになります(記名押印も可)。
 財産の拠出をしないで設立者となることはできないため、設立者が複数いる場合には、必ずその全員が財産の拠出をする必要があります。
(一般社団法人法第153条第1項第5号、第157条第1項)

 なお、遺言による設立については、複数人が共同ですることはできないと考えられます。
(一般社団法人法第152条第2項)

文責:星野晶子

従来の社団法人・財団法人の新制度への移行について

従来の社団法人・財団法人は、公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)以後一般社団
法人又は一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、
「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります(整備法40、42)。
また、特例民法法人は、公益三法の施行日から5年間を移行期間として、公益社団法人
若しくは公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人若しくは一般財団法人への
移行の認可申請を行うことができます(整備法44、45)。
なお、公益三法の施行日から5年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又
は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られ
なかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます。

文責:山下

認定が受けられないケース

特例民法法人は、行政庁の認定を受けて公益社団・財団法人となることができます。

移行認定基準は次の2点です。
1 定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
2 認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。

それぞれいくつかの要件が定められておりますが、
以下の欠格事由に該当する場合、法益法人への移行認定を受けることができません。

1 理事、監事、評議委員のうち一定の要件に該当する者がいる
2 定款または事業計画の内容が法令や行政機関の処分に違反している
3 事業を行うにあたり法令上必要な行政機関の許認可を受けることが出来ない
4 国税または地方税の滞納処分が執行されていたり、滞納処分終了の日から3年を経過していない
5 暴力団員等がその活動を支配している
6 従来の主務官庁の監督上の命令に違反している

(公益法人informationより抜粋)

文責:星野晶子

新制度における公益性の判断(認定)について

公益目的事業を行うことを主たる目的とするなどの一定の基準に適合している一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益社団法人又は公益財団法人となります(公益法人認定法2一・二、4、5)。

「公益目的事業」とは
学術、技芸、慈善その他の公益に関する公益法人認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます(公益法人認定法2四)。

文責:山下

公益法人制度改革の概要

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、一般社団法人・一般財団法人を登記のみで設立できる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度が創設されました。

なお、この新制度は平成20 年12 月1 日から施行されています。

文責:山下
公益法人制度改革 福岡

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