相続や遺贈によって取得した財産を特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合に、その寄附をした財産や支出した金銭は、相続税の対象としない特例があります。

要件として、寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産(相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含む)で、相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附し、寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であることです。特定の公益法人の範囲は、独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

国税庁HP参考

文責:中島雄一