税務通信より

『平成23年度税制改正により「グリーン投資減税」と呼ばれる環境関連投資促進税制(措法42の5の2等)の創設により省エネや再生可能エネルギーの利用促進に寄与する設備投資を税制面から後押しする環境関連投資促進税制がスタートしている。

 一定の「エネルギー環境負荷低減設備等」を取得・事業供用した場合に30%の特別償却が認められるもので、中小企業者等の場合には、法人税額の7%税額控除も選択できる。

 ただし、同制度は、「エネ革税制」の代替との位置づけで、24年3月末まで延長されているエネ革税制とは重複適用ができない。また、LED照明設備等、単独の取得・事業供用では適用できない対象設備があるので注意が必要だ』

文責:永嶌和彦