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公益法人への寄附

相続や遺贈によって取得した財産を特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合に、その寄附をした財産や支出した金銭は、相続税の対象としない特例があります。

要件として、寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産(相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含む)で、相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附し、寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であることです。特定の公益法人の範囲は、独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

国税庁HP参考

文責:中島雄一

年金制度

日本経済新聞より

『厚生労働省は2012年にも、専業主婦の年金制度を見直す方針だ。会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したと見なし、夫と妻で年金を2等分してそれぞれ給付する。夫婦合算の保険料負担や年金受取額は変わらない。
 主婦も保険料を納付すると位置付け、給付の根拠を明確にする。


 29日の社会保障審議会年金部会で議論を始め、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

 厚生年金の保険料は会社員と事業主が折半している。会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる。このため保険料を支払っている自営業者の妻や女性会社員から「不公平」との批判を受けている。

 結婚期間中に夫が納めた分の保険料は夫婦が共同で納めたと見なす。専業主婦も保険料を納付したと位置付けることで、不公平感を和らげる狙いだ。
 (1)専業主婦に別途の保険料負担を求める(2)夫が追加で保険料を支払う(3)妻の年金を減額する――などの案も議論するが、厚労省は世帯の負担や給付を変えるのは難しいとみている。


 新制度でも夫婦合算の年金給付額は変わらないため、年金財政には大きな影響は与えない。現行制度でも離婚の場合は、最大で夫の年金の半分を妻が受け取る仕組みになっている。


 ただこの制度を導入すると、夫名義の厚生年金受取額は半分になる。配偶者が死亡した場合の年金受取額が減る可能性もある。

 現在の制度では、夫が死亡した妻は厚生年金の75%を「遺族年金」として受け取ることができる。夫が死亡した場合は妻の分だけ給付することにすれば、受取額は現在の3分の2になる。妻が先に死亡した場合は夫の給付額が現在の半分になる可能性もある。このため厚労省は現在の給付額から大きな変更が出ないよう詳細を詰める』

文責:永嶌和彦

特定収入

公益社団・財団法人の収入については、内容によって、数多く細分化されています。

そこで、消費税の計算について、その収入が特定収入になるか否かが問題となってきます。

例えば、借入金の利子に係る補助金や還付金等は、特定収入に該当しません。特定収入に該当するものについては、特定収入割合や調整割合の計算過程で使います。

普通法人の消費税計算では、このような特殊計算がありませんので、要注意です。

文責:中島雄一

復興増税案

週刊税務通信より

『野田新政権が、東日本大震災からの本格的な復旧・復興のため第三次補正予算の検討に着手する。予算編成には財源の裏付けが不可欠で、政府は、税外収入の上積みを前提に、基幹税の臨時的な増税によって手当てする方針で、16日、政府税調が増税案を取りまとめ提示した。

 税調案では、増税項目の組み合わせを3パターンで示しているが、法人税を増税する場合には、抜本改革項目であるとして継続審査とされた分割後の23年度税制改正法案に残されている「税率の引下げ+課税ベースの拡大」を実施した上で、3年間、復興貢献特別法人税(仮称)を課すとしている。

 税調案の実現には、復活した「民主党税調」での取りまとめや与野党協議等がハードルとなるが、実施されれば実務にも大きな影響を与えることから、今後の動きを注視する必要がある』

文責:永嶌和彦

社会医療法人

第5次医療法人改正により新しく設立ができることとなった医療法人に社会医療法人(医療法42の2)があります。医療法人の形態としては、財団又は持分の無い社団となります。

特徴として、法人税法上、公益法人等とされ、税制上の優遇措置の適用を受ける事が出来ます。なお、厳密な非営利性が求められ、かつ、公益性の高い法人となりますので、様々な罰則規定もあります。

運営上の留意点としましては、すべての理事をもって組織する理事会を置き、その運営については、定款又は寄附行為において定められ、適正に行われていることが必要とされています。

社会福祉法人と名称が似ており、類似点もありますが、全く違う法人です。

文責:中島雄一

その他の収入

「その他の収入」
その他の収入とは、学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入項目以外の収入であり、次のような項目があります。

(何)引当特定預金からの繰入収入
前期末未収入金収入(前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう)
貸付金回収収入
預り金受入収入

文責:永嶌和彦

役員報酬等

法人の理事、監事又は評議員に対する報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当と定められています。

また、実費支給の交通費等は、報酬等に含まれず、使用人等と並んで等しく受ける通常の福利厚生も含まれません。つまり、役員に対するお車代は、報酬等に含まれないことになります。

なお、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めています。

参照条文:公益法人認定法第5条第13号

文責:中島雄一

円高対策〜2011年度第3次補正予算案

日本経済新聞より

『野田佳彦首相は19日、円高に苦しむ企業の国内投資を後押しするため、2011年度第3次補正予算案に、3000億円規模の雇用創出産業立地補助金を盛り込む考えを明らかにした。中小企業向けの低利融資や、海外への事業展開を支援する制度を創設する意向も示した。政府は20日、円高対策の中間報告を発表する。


 首相が念頭に置くのは09年度と10年度に計1400億円計上した「低炭素型雇用創出産業立地補助金」。低燃費車の製造工場やリチウムイオン電池、発光ダイオード(LED)の生産設備を増強する企業に支給した。

 首相は19日、日産自動車横浜工場を視察し、カルロス・ゴーン社長らと意見交換した後、記者団に「3次補正に1400億円の倍以上積み上げるくらいの措置を取らなければいけない」と表明。「必要なときには断固たる措置をとるなど、パッケージとしての円高対策をしっかり講じていかなければならない」と為替介入の可能性にも言及した。


 首相は東京都大田区の自動車関連部品メーカーも見学し、中小企業向けの「低利融資制度を作っていきたい。中小企業の海外展開のための支援制度をどうするか考えたい」と語り、3次補正で対応する考えを表明した。


 政府は円高対策の大半を10月中下旬に提出予定の3次補正に盛りこむ方針。対策は円高の痛みの緩和策と、メリットの活用策の2本柱で構成している。


 痛みの緩和策は中小企業の資金繰り対策が柱。今月末に期限を迎える企業の借り入れを政府が全額保証する制度を延長するほか、政府系金融の低利融資も拡充する。企業の海外移転など産業空洞化対策も強化。サプライチェーン(供給網)を強くするためにも、企業の国内立地向けの補助金を拡充。国内雇用拡大のために各都道府県に置いた基金も、積み増す方向で検討する。


 メリットの活用策では、超円高を生かして海外の有力企業や資源を割安に買収する動きを後押しする。たとえば、レアアースの鉱山買収などを目指す開発企業への支援体制を強化するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への政府出資を検討。さらに、財務省が8月末に設定した銀行・企業向けの1000億ドルの資金枠も、海外企業の買収や資源確保に生かす』

文責:永嶌和彦

新規の一般社団・財団法人

設立する際の基礎知識として、設立者が最低何人必要なのか。

1人以上であれば何人でもよいとされています。なお、2人以上の場合は、その全員で定款を作成しなければなりません。

設立者は、財産の拠出を必ずしなければなりません。よって、設立者全員が必ず財産の拠出をします。

設立者は、自然人のみならず法人でもよいとされています。

ただし、遺言設立については、複数人で共同設立者とはなれず、法人についても、設立をすることはできません。

文責:中島雄一

復興財源〜臨時増税案

日本経済新聞より

『政府税制調査会は14日に非公式会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をめぐって集中討議した。
 法人税は国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げたうえで、国税分について3年間にわたって税額を1割上乗せする定率増税を実施。法人減税の幅を圧縮する。法人実効税率は現行の40.69%から38%程度になるとみられる。
 政府税調案をたたき台に、民主党税制調査会が最終的な増税案を策定。政府・民主三役会議で正式に決定する。


 政府は臨時増税によって2012年度からの5〜10年間で11兆〜12兆円を捻出する計画。当初は13.2兆円を想定していたが、歳出削減や税外収入を上積みし、1兆〜2兆円を圧縮する。


 政府税調案では、法人税については実効税率の5%引き下げに併せて、税額を1割上乗せする定率増税を実施する。
 具体的には30%の表面税率をいったん25.5%に下げるが、同時に税額の1割分に当たる2.55%を上乗せして税率を28.05%にする。企業の国際競争力に配慮し、法人増税は来年度から3年間に限定する。


 政府税調は増税対象とする税目について(1)所得税、法人税(2)所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税(3)消費税―の3案にまとめた。現状では(1)と(2)が有力とみられる。
 14日の会合では(1)のケースの場合、所得税の10%の定率増税なら5年間、5%なら10年間にわたって増税するというシナリオを示した。

 (2)のケースはたばこ税などの増税を組み合わせ、所得税や法人税の負担を軽減する。ただ利害調整が難しい酒税は対象外となりそうだ。
 (3)の消費税は税率1%引き上げで2.5兆円の税収が見込める。ただ、政府・与党は社会保障財源としての活用を決めており、政府税調内にも増税対象から外すべきだとの意見がある。


 政府税調の14日の会合は、所得税と地方税である住民税を連動して上げる方針で大筋合意した。復興事業には全国規模の防災事業も含まれており、この地方負担分を地方税の増税で賄えば国税増税規模は小さくなる。


 与党には政府保有株の売却で増税額を大幅に圧縮すべきだという意見があるほか、増税期間を15〜20年に延ばして1年当たりの増税額を減らすのが望ましいとの指摘もある。
 政府・与党はこれらの意見を踏まえたうえで最終的な増税案を固める方針だ』

文責:永嶌和彦

特別の利益

特別の利益とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念上、合理性を欠く不相当な利益供与その他の優遇をいい、申請時において問題になります。

つまり、金銭や物品の授受が常識を超えた場合においては、公益認定を受ける事が出来ないということです。

利益供与の禁止(公益法人認定法第5条第3号第4号)

文責:中島雄一

事業承継税制

週刊税務通信より

『23年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度についても、一部改正が行われている。

 改正前は、制度の適用を受けようとする会社の代表者の6親等内の親族が風俗営業会社の支配権を有している場合には、適用対象外とされていたが、6親等内親族のすべてを調べて確認するのが、実務上、大きな負担となっていた。

 改正法令では、代表者と生計を一にする親族が風俗営業会社の支配権を有していないかどうかを確認すれば足りるよう要件緩和が行われた。認定会社の代表権を有する者と「生計を一にする親族」と明確化されたことで、代表者の同一生計親族を確認すればよく、申告手続きにおいて大幅な負担軽減につながりそうだ』

文責:永嶌和彦

会計監査人の設置

公益社団・財団法人は、一般社団・財団法人より適正な会計処理や財産の使用が必要です。そのため、認定基準においては、会計監査人を要求しています。

しかし、設置費用負担や一定基準に達しない法人においては、義務付けないことにしています。

一定基準とは、以下に列挙します。

1 収益額が1000億円未満であること。
2 費用及び損失の額の合計額が1000億円未満であること。
3 負債額が50億円未満であること。
1から3の全ての要件を充たす場合には、会計監査人の設置を義務付けません。(公益法人認定法施行令第6条)

文責:中島雄一

グリーン投資減税

税務通信より

『平成23年度税制改正により「グリーン投資減税」と呼ばれる環境関連投資促進税制(措法42の5の2等)の創設により省エネや再生可能エネルギーの利用促進に寄与する設備投資を税制面から後押しする環境関連投資促進税制がスタートしている。

 一定の「エネルギー環境負荷低減設備等」を取得・事業供用した場合に30%の特別償却が認められるもので、中小企業者等の場合には、法人税額の7%税額控除も選択できる。

 ただし、同制度は、「エネ革税制」の代替との位置づけで、24年3月末まで延長されているエネ革税制とは重複適用ができない。また、LED照明設備等、単独の取得・事業供用では適用できない対象設備があるので注意が必要だ』

文責:永嶌和彦

欠格事由

今、話題となっている暴力団排除条例(平成23年10月1日施行/東京都)ですが、当然暴力団員等が理事等であったり、事業活動を支配すると公益認定を受けられない事由となります。

暴力団員等に利用されることを排除するため、理事、監事及び評議員に所在していたり、事業活動が暴力団員等により支配されていることを欠格事由として新たな公益法人制度を設けています。

文責:中島雄一

復興増税

日本経済新聞より

『政府は東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税について、これまで5〜10年と見込んでいた増税期間を15〜20年超に延ばすことを検討する。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙い。
 政府税制調査会で所得税と法人税の定率増税を軸に複数の案を検討する。与野党協議を経て月内に最終案をまとめることを目指す。


 政府は7月29日に決めた復興基本方針や8月9日の民自公の3党合意で必要な復興増税の規模を12.5兆円と想定。復興債を発行して市場から調達したうえ、その償還期間を復興期間と同じ「5〜10年」と定めた。この間に増税も終える方向だった。


 だが、5〜10年の償還期間に合わせて償還費用を増税で賄うと、企業や個人への打撃が大きすぎるとの見方が政府・与党内で台頭してきた。所得税と法人税の年間の税収は合計20兆円強。5年で増税を終えるには年2兆円超、1割の定率増税が必要になる。


 このため政府・与党内で償還期間を10年よりさらに延ばし、毎年の負担をより小さくする案が浮上してきた。安住淳財務相は復興増税の期間について「次の世代につけ回しはしない。30〜40年ではそうなってしまう」と話しており、最長でも20年超にとどめるとみられる。


 2010年半ばには社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税が控えている。復興増税の期間を長くして毎年の税負担増を薄めることで、一体改革での消費税増税の妨げにならないようにする思惑も政府にはある。


 幅広い税目で増税したり、歳出削減や税外収入の確保で増税規模を圧縮したりできれば、増税を短期間に終えられる可能性も残る。
 政府税調は様々な選択肢を総合的に考慮し、復興増税の政府案をまとめる方針だ』

文責:永嶌和彦

申請の回数

認定申請が不認定となった場合に、再度申請ができるかどうか?できるとすれば、申請に制限があるのかどうか?

結論から言いますと、申請回数に制限は、ありません。不認定の場合は、行政側から申請者に対し、理由を包括的に示されます。申請者は、その理由について検討した上、移行期間中は、何度も申請可能です。再申請の際、不認定の事実が不利益に取り扱われることはないと思われます。

文責:中島雄一

退職金未払

毎日新聞より

『兵庫県西宮市の学校法人夙川(しゅくがわ)学院が経営悪化を理由に、運営する短期大学の教職員に退職金、賞与、給与計約7億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。関係者によると、夙川学院は是正期限の8月31日までに支払いを終えていない。


 関係者によると、勧告は6月30日付。未払いになっていたのは、今年3月に支払う予定だった教職員32人の退職金約6億2400万円▽教職員64人の昨年12月分賞与約5000万円▽教職員64人の昨年12月〜今年3月分給与の一部約3500万円。法人側は人件費削減のため、教職員の了解を得ないまま昨年12月から給与の一部をカットした。退職金の上乗せを条件に早期退職を募ったが、その退職金も支払っていなかった。


 一部職員の申し立てを受けた西宮労基署は未払い状態が労働基準法に違反するとして、学校法人に文書で是正を勧告。8月31日までに支払い、労基署へ是正状況を報告するよう求めた。


 同法人は毎日新聞の取材に対し、8月26日付の理事長名書面で「是正勧告については改善する方向で現在資金調達を行っている」と回答。31日に再度の取材を申し込んだが1日までに回答はなかった。給与を支払われなかったある職員は「給与を支払わないのは法律違反だ。経営者側に何とかしようという誠意がみられず、職員はみな怒っている」と話している。


 夙川学院は、08年のリーマン・ショックをきっかけに、先物取引などで数十億円の損失を計上し、資金繰りが悪化している。運営する中学、高校の同窓会名義の定期預金約1億6000万円や、教職員互助会の積立金約1100万円を無断で職員給与や部活の遠征費に充てたことが発覚している』

文責:永嶌和彦

たな卸資産の評価

社会福祉法人のたな卸資産として考えらるのが、介護用品などの貯蔵品ですが、当該たな卸資産の評価は、何が妥当なのでしょうか。

会計基準においては、個別原価法又は総平均原価法等を適用して算定した取得原価をもってBS価格とすると書いてあります。

上記個別原価法とは、個々の取得原価を期末棚卸資産の評価額とする方法で、総平均原価法は、期首棚卸額と期中取得額を期首と期中取得数量で除して計算します。

文責:中島雄一

前受金収入

「前受金収入」
前受金収入とは、当期における資金収入のうち、翌期の活動に対応する収入となるものをいいます。

具体的には、翌年度入学の学生に係る学生生徒等納付金収入などをいいます。

文責:永嶌和彦
公益法人制度改革 福岡

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