旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人は、平成20年12月1日より、特例社団法人又は特例財団法人となります。

特例社団・財団法人を特例民法法人といいますが、整備法が施工される上記日付より5年間、公益法人制度改革に沿った新たな法人に移行するか若しくは解散を選択しなければなりません。

当該5年間である移行期間で何もしなければ、満了日に解散したものとみなされます。

現在の状況は、まだ何の措置も講じずそのままの法人様が数多く存在していると思われます。早めに移行する準備が必要です。

移行期間が満了する平成25年11月30日までにあっては、ラッシュが予想され、公益法人を専門に扱っている税理士さんも大変かと。

文責:中島雄一