法人税法別表第二に掲げられた法人は、収益事業から生じた所得以外の所得に課税されないなど、普通法人とは、異なる取扱いがされます。

当該法人(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除く)は、年間の収入金額の合計金額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日4月以内に、その事業年度のPL又は収支計算書(PL等)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

文責:中島雄一