公益認定後もさまざまな運営上の義務を果たし、毎事業年度末に事業報告書等の提出も必要です。
そこで、以下の点を踏まえた組織体制の構築をしていかなければなりません。

@行政庁の立入検査や報告を義務付けられているため、認定取消事由に該当しないように措置をとる。

A機関設計について、法人規模の拡大や公益目的事業の変更等に対応したガバナンスの見直しをする。

B新公益法人会計基準に従った帳簿記録及び財務諸表の作成が義務付けられている。

C情報開示が求められてる。ただし、税理士が監事を務めていると適切に情報開示が行われているものとして取り扱う。

文責:中島雄一