日本経済新聞より

『子ども手当は民主党が2009年のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。
 社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、10年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額1万3000円を支給した。

 児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度で所得制限があった。


 民主・自民・公明3党は4日に子ども手当の見直しで正式に合意。まず今年10月から支給額を大幅に変更し、0〜3歳未満は1万5000円、3歳〜小学生は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円とする。
 来年度には子ども手当を廃止して新たな児童手当に衣替えし、さらに年収960万円以上の世帯に所得制限を設ける』

文責:永嶌和彦