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収益事業の判定

公益法人である幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定については、収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されます。幼稚園は、その本来の目的事業に付随して種々の事業を行っているため、その事業が法人税法上の収益事業に該当するかどうか判断に迷います。

そこで、収益事業における基準がありますので参考にしていただけたらと思います。

収益事業・・・物品の頒布及び斡旋、園児に対し課外授業として実施する教室の開設

非収益事業・・・絵本等の頒布、園児の希望者として実施する席貸、スクールバスの運行、給食

ただし、収益事業で園児を対象とする実費弁償方式によっているものは、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる。

文責:中島雄一

収益事業収入

・収益事業収入
 収益事業収入とは、寄附行為において収益事業が規定されており、収益事業を区分経理している場合の収益事業会計からの繰入収入をいいます。

文責:永嶌和彦
公益法人制度改革 福岡

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