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指導監査

指導監査の実施及び助言指導を行う理由を、皆さんは、理解していますでしょうか。

結論から言いますと、改善努力における全体としての福祉サービスの質の向上です。

指導監査は、施設の最低基準を守っているかどうかを市区町村がチェックします。

指導監査には、一般と特別があります。一般指導監査は、原則毎年度一回実施し、良好運営されている法人にあっては、2年に一回、4年に一回実施となることもあるそうです。特別指導監査は、監査拒否や不祥事等があった場合に実施されます。

監査方法は、市区町村より必要事項が通知され、必要書類を提出しなければなりません。

監査後に、監査結果が報告され、法人の理事会等へ報告、改善措置を検討したうえ、文書で改善報告を求められます。

指導監査HP参考

文責:中島雄一

国際会計基準

日本経済新聞より

『自見庄三郎金融担当相は29日、国際会計基準(IFRS)の導入に慎重な三菱電機の佐藤行弘常任顧問らを金融庁参与に起用する意向を固めた。
 自見金融相は6月、IFRSの強制適用を延期する方針を示しており、今回の人事は新政権での政策継承につなげる思惑があるとみられる。


 金融相が30日の閣議後の記者会見で表明する見通し。経団連企業会計委員会の広瀬博委員長(住友化学副会長)と連合の逢見直人副事務局長も起用する方向で調整する。経団連と連合もIFRSの早期適用に慎重な姿勢を崩していない。


 金融庁参与は守秘義務のある非常勤の国家公務員で、同庁の政策決定に一定の影響力を行使できる。佐藤氏らは産業界のIFRS慎重論を取りまとめ、導入延期の議論につながった経緯がある』

文責:永嶌和彦

解散ラッシュ

旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人は、平成20年12月1日より、特例社団法人又は特例財団法人となります。

特例社団・財団法人を特例民法法人といいますが、整備法が施工される上記日付より5年間、公益法人制度改革に沿った新たな法人に移行するか若しくは解散を選択しなければなりません。

当該5年間である移行期間で何もしなければ、満了日に解散したものとみなされます。

現在の状況は、まだ何の措置も講じずそのままの法人様が数多く存在していると思われます。早めに移行する準備が必要です。

移行期間が満了する平成25年11月30日までにあっては、ラッシュが予想され、公益法人を専門に扱っている税理士さんも大変かと。

文責:中島雄一

雑収入

「雑収入」
雑収入とは、学生生徒納付金収入から事業収入までに含まれない収入のことです。
これらは一般企業でいう所謂「売上高」ですから、一般企業と同様に、売上高の区分に含まれないものを処理する科目とお考え頂ければ分かりやすいかもしれません。

文責:永嶌和彦

計算書類

社会福祉法人が作成しなければならない計算書類は、次のとおりです。
1 資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表
2 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
3 貸借対照表
4 財産目録

通常あまり耳にしない上記財産目録ですが、すべての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示します。
それ以外は、BSと同じようなものです。

文責:中島雄一

日本国債格下げ

日本経済新聞より

『米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」(ダブルAマイナスに相当)へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年ぶり。今後の見通しは安定的とした。
 格下げの理由は「多額の財政赤字と、2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたものだ」と指摘した。


 同社は日本国債について5月末に格下げ方向で見直すと発表していた。
 発表文では「過去5年にわたり首相が頻繁に交代したことが、長期的経済・財政戦略を効果的で一貫した政策として実行に移す上での妨げとなってきた」と指摘。
 東日本大震災と原子力発電所事故が「世界的景気後退からの回復を遅らせ、デフレを悪化させた」として、社会保障と税の一体改革などの実現に疑問を呈している』

文責:永嶌和彦

PL等の提出

法人税法別表第二に掲げられた法人は、収益事業から生じた所得以外の所得に課税されないなど、普通法人とは、異なる取扱いがされます。

当該法人(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除く)は、年間の収入金額の合計金額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日4月以内に、その事業年度のPL又は収支計算書(PL等)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

文責:中島雄一

円高

日本経済新聞より

『政府は急激な円高の進行を受け、景気や雇用の悪化防止を軸とする総合対策を打ち出す。
 円高で採算が悪化する中小企業に対する低利融資の拡充や、国内で高付加価値製品を生産する企業への補助制度などを検討。産業空洞化を防ぎ、雇用創出を後押しする。
 新政権の発足後に具体策を詰め、第3次補正予算に関連経費を計上する方針だ。


 
 

 円相場が急激に変動する場合は再度の為替介入も検討する。
 19日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=75円95銭に上昇し、史上最高値を更新した。政府・日銀は週明けの外国為替市場で円相場が一段と上昇する事態に備え、介入の準備に入った。

 円高対策では空洞化の防止などに加え、海外投資促進など円高のメリットを活用する施策も盛り込む。さらに円高局面が長引く事態に備え、日本経済の円高への耐久性を高める施策なども検討する見通しだ。
 政府は円高が進んだ昨年10月にも「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」をまとめている』

文責:永嶌和彦

財産拠出

一般社団・財団法人の設立の流れは、次のとおりです。

定款作成、定款認証、設立時理事・評議員等の選任、設立時理事等の調査、設立登記が一般的です。

ただし、一般財団法人を設立する手続きの中で、一般社団法人と大きく違う点があります。
一般法153にある財産拠出の履行です。設立者は、定款認証後、遅滞なく定款に記載された財産を拠出しなければなりません。拠出する財産価格の合計額は、300万円以上です。

文責:中島雄一

社会保障番号制度

日本経済新聞より

『政府は社会保障・税の番号制度の情報システムについて、個人情報保護の指針を年内にもまとめる。
 行政機関や地方公共団体、関連事業者がシステム開発を始めるのに先立ち、必要な対策の水準を定めて一定の情報保護のレベルを保つ狙い。


 指針はまず行政機関や関係機関向けに策定し、来年4月ごろに地方公共団体や企業向けをまとめる。
 各機関や事業者は開発前にシステムの仕様や運用方法が指針に沿っているかを点検する。政府内に置く専門家の作業部会がさらにチェックする。
 番号制度は2015年1月の導入を予定している。


 番号制度は納税者間の不公平感や様々な行政事務のムダをなくせる一方、個人情報の流出を懸念する声も根強い。
 活用範囲は税や医療、年金など幅広く、情報を扱う省庁や企業も多岐にわたる。
 政府は情報保護の対策にばらつきが出ないよう、6月にまとめた「社会保障・税番号大綱」で指針の作成を決めていた』

文責:永嶌和彦

運営の必要性

公益認定後もさまざまな運営上の義務を果たし、毎事業年度末に事業報告書等の提出も必要です。
そこで、以下の点を踏まえた組織体制の構築をしていかなければなりません。

@行政庁の立入検査や報告を義務付けられているため、認定取消事由に該当しないように措置をとる。

A機関設計について、法人規模の拡大や公益目的事業の変更等に対応したガバナンスの見直しをする。

B新公益法人会計基準に従った帳簿記録及び財務諸表の作成が義務付けられている。

C情報開示が求められてる。ただし、税理士が監事を務めていると適切に情報開示が行われているものとして取り扱う。

文責:中島雄一

復興増税〜固定資産税

日本経済新聞より

『政府は東日本大震災からの復興財源に充てるため、固定資産税の増税を検討する。復興増税の対象は所得税と法人税が有力だが、それだけを財源にすると、所得税や法人税の負担が重くなりすぎる可能性があると考えたため。税収規模の大きい固定資産税も活用する複数の案を作り、政府税制調査会で議論する。


 政府税調は臨時増税を検討するため財務、総務両省の副大臣らで構成する作業チームを設置。月内に増税の選択肢をまとめる予定。増税の候補として議論する固定資産税の税収は、2011年度の計画ベースで約8兆9千億円。地方税では個人住民税に次いで大きく、国税の法人税と同等の規模がある。税額を1割引き上げれば、単純計算で年間約9千億円近い財源が見込める。


 ただ、地方税である固定資産税の増税には国と地方の協議が必要。地方税は地方自治体の住民サービスの対価なので、税収を特定の地域に振り向けるのは適当ではないとの指摘もある。また被災地を増税の対象から除くと他地域の負担が重くなる問題もある。


 国は地方の財源不足を地方交付税で穴埋めしている。固定資産税の増税は国と地方の財源問題につながるため、税調は慎重に議論する方針だ。


 政府は復興事業費の一部である10兆円と、11年度の基礎年金の国庫負担分2.5兆円を合わせた12.5兆円を「復興債」の発行で調達する方針。これにB型肝炎訴訟の和解金7000億円を加えた最大13兆円規模を臨時増税で賄い、復興債の償還原資にする』

文責:永嶌和彦

収支相償基準

収支相償基準は、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないように判定する基準である。

流れとしては、現在行っている事業を分析し、公益事業と収益事業に大分類します。そして、公益事業を事業内訳別に小分類します。

第一段階において、個別の公益事業単位で収入と費用を比較します。その公益事業毎の経常収益から経常費用を除いたものが収支相償となります。

第二段階では、公益事業全体の収入と費用を比較します。収益事業を行っている場合には、収益事業の利益から少なくとも50%を公益事業目的財産に繰り入れなければならないので、この繰入額も含めて収支相償の判定を行います。

文責:中島雄一

PBR

日本経済新聞より

『5日の東証1部全上場銘柄のPBR(株価純資産倍率)は0.99倍となり、理論上の解散価値となる1倍を東日本大震災直後の3月15日以来約4カ月半ぶりに下回った。
 世界的な株安の流れを受け、同日の東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが先行したためだ。


 東証1部のPBRは米国(1.52倍)やドイツ(1.30倍)などに比べて低く、これまで市場ではPBR1倍の水準が株価の下値メドとの見方が多かった。だが、米欧の景気減速懸念が強まる中では、1倍割れでも株価の下げ止まり感は出づらいとの声も出始めた。


 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米欧株の調整が一巡すれば、日本株の割安感に着目した買いも入りやすくなる」と指摘している』

文責:永嶌和彦

三親等内の親族

公益認定を受ける際、機関設計が必要となります。
役員に関する親族等制限として、同一親族等で占めることができる理事または監事の人数は各々の総数の3分の1を超えてはなりません。

同一親族等の中には、三親等内の親族という文言があります。

この三親等内の親族については、孫、曾孫の配偶者、本人の甥や姪の配偶者、配偶者の甥、姪、曾祖父母、叔父、叔母と以外と幅が広いため知識としては、知っておく必要性があります。

文責:中島雄一


子ども手当と児童手当

日本経済新聞より

『子ども手当は民主党が2009年のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。
 社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、10年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額1万3000円を支給した。

 児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度で所得制限があった。


 民主・自民・公明3党は4日に子ども手当の見直しで正式に合意。まず今年10月から支給額を大幅に変更し、0〜3歳未満は1万5000円、3歳〜小学生は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円とする。
 来年度には子ども手当を廃止して新たな児童手当に衣替えし、さらに年収960万円以上の世帯に所得制限を設ける』

文責:永嶌和彦

移行のスケジュール

公益社団・財団法人への移行については、いつまでに何をするのかなど事前準備が必要です。

公益認定を受けるだけであれば、少額でかつ短期間でできると思います。

しかし、本当に大切なのは、会社を管理・運営していかなければなりません。そのためには、専門家を通じてスケジュール管理を徹底して行っていかなければならないということです。多額の費用がかかることもあるかと思われますが、その点も踏まえたうえで検討されてほしいものです。

特に、申請時に予算書がポイントとなるため、予算編成のスケジューリングがかぎとなります。

文責:中島雄一






国民年金追納

日本経済新聞より

『国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の2年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が4日に成立する見通しとなった。未納で無年金や低年金になる人を3年間の時限措置で救済する。
 同法では確定拠出年金の拡充策も盛り込み、企業が運営する制度で2012年1月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになる。

 
 3日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。4日の衆院本会議で成立する見込み。


 国民年金の受給には保険料を最低25年間(満額年金を受け取るには40年間)納める必要がある。
 国民年金は自営業者向けの公的年金だが、近年はパートなど非正規労働者の加入が増加し、こうした加入者の未納が増えている。追納期間の延長で未納者の追納を促し、将来、低年金・無年金になる人を減らす狙いだ。


 厚生労働省の推計では、追納期間を10年に延長することで未納分の納付が進めば、最大で1600万人が将来の年金額を増やせ、最大40万人が無年金にならずに済む可能性があるという。

 ただ期間延長で未納がかえって増えるとの指摘もある。追納できる期間が延びれば「後で納付すればよい」と考える人が出かねないからだ。このため3年間の時限的な救済策として実施することにしたが、未納者がこの間に積極的に保険料を納めるかどうかは不透明。60%を割り込んだ国民年金納付率の低迷に拍車が掛かる懸念も残る。


 今回の法案は民主党政権が「年金制度の抜本改革を待たずに、すぐできる改善をやる」という方針で昨年の通常国会に提出したもの。「当座しのぎ」の感が強く、その後に浮上した年金関連の改革との擦り合わせは必ずしも十分ではない。


 今年6月に政府・与党が決めた「税と社会保障の一体改革案」では、無年金対策として受給資格期間そのものを25年から10年に短縮する方針を打ち出した。これが実現すれば保険料を追納しなくても、10年以上の納付期間があれば無年金を回避できることになる』

文責:永嶌和彦

20年基準と16年基準

20年基準と16年基準という二つの公益法人会計基準があります。

単純に平成20年公益法人会計基準と平成16年公益法人会計基準の略です。

内容につきましては、16年基準が一般会計と特別会計に分類されています。20年基準は、公益目的事業会計と収益事業等会計と法人会計に区分されています。

20年基準のメリットとしては、公益目的事業比率の分析が容易にできるということです。16年基準のままですと、正味財産増減計算書の数値をそのまま使えないからです。

分析:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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