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高速無料化

毎日新聞より

『東日本高速道路(NEXCO東日本)は28日、東日本大震災の被災者(原発事故避難者を含む)を対象に6月に始まった東北地方の高速道路無料化で、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計6県だけで約353万枚にのぼるとの調査結果を明らかにした。6県の人口の約3割に当たり、うち4県は全市町村で発行しており、「被災」の拡大解釈で同書類が“乱発”されている実態が浮き彫りとなった。

 同社は無料化前、被災地域で実際に被災した世帯の割合などから、無料化の対象車両は対象地域内の利用車20台に1台(5%)程度と想定していた。ところが実際には、無料化対象地域のインターチェンジ(IC)を出る車両(直近で1日平均50万8000台)のうち、48%に当たる24万2000台が、被災者として無料化制度を利用した小型車だった。

 発行枚数が膨らんだ背景には、無料化を制度設計した国土交通省が、何をもって「被災」と認めるか、具体的な統一基準を示さなかったことがある。同省やNEXCO東日本は、震災で家屋など財産が被害を受けた人を無料化の対象者として想定したが、実際に同書類を発行する市町村の側では、停電や断水が起きただけの地域も「被災」と認定するケースが続出した』

文責:永嶌和彦

経費の範囲

公益社団・財団法人は、公益目的事業を行うことが主たる目的であることから、公益目的事業の規模の割合が50%以上を占めていることが求められています。
その事業規模を測る指標として、費用が採用されておりますが、この事業規模の把握をより実態に近づけるため以下のように計算することが適当であると考えます。

1 資産の評価損益又は売却損益を除外
2 共通の費用は合理的な基準で配布
3 引当金繰入額は、繰入事業年度の事業費とし、当該取崩額は、取り崩した年度の事業費等から控除する

文責:中島雄一

復興増税

毎日新聞より

『政府は25日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約10兆円の臨時増税の期間について「12年度から5年間」を基本に、最長10年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。

 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が5年で19兆円以上、10年で23兆円以上に上ることを確認。既に11年度の第1次補正予算と第2次補正予算で6兆円を計上しており、当初5年の残り13兆円のうち、約10兆円を臨時増税、約3兆円を歳出削減や税外収入で確保する。

 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが5年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「5年を基本に10年以内」とすることで折り合った。

 歳出削減は12年度からの4年間で約2兆4000億円とし、子ども手当見直しで年5000億円弱、高速道路無料化実験中止で同1000億円強を確保。税外収入は、東京メトロ株売却などで2000億円程度を捻出する』

文責:永嶌和彦

特定費用準備資金

特定費用準備資金とは、将来の特定の事業費・管理費に充てるため、法人の任意で積み立てる資金で、BS上の特定資産として計上するものです。

資金の目的となる事業の種類は、関係ありませんが、以下の要件を満たすとともに、事業ごとに積み立てる必要がある資金です。

1 資金の目的である活動を行うことが見込まれること
2 他の資金と明確に区分して管理されていること
3 取り崩すことが出来ない、又は目的外取り崩しにおける理事会の決議を要するなど特別の手続きが定められていること
4 積立限度額が合理的に算定されていること
5 特別な手続きの定め、積立限度額、その算定根拠について、事業報告に準じた備え置き、閲覧等の措置を講じる必要があること

文責:中島雄一

受託事業収入

・受託事業収入
 受託事業収入とは、外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいいます。
 受託事業収入については、それぞれの受託事業について個別に帳簿を作成して、残高や入出金等を管理しなければなりません。

 なお、これら受託事業収入は、法人税法上の収益事業に該当することが多いので注意が必要です。

文責:永嶌和彦

法人運営に係る公益認定基準

適正に法人運営していくための基準については、以下に列挙します。

1 公益目的事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること

2 当該法人の社員、役員、使用人、その他の関係者に特別な利益を与えないこと及び株式会社等の営利事業を営む者等に対して寄附その他の特別な利益を与える行為を行わないこと

経理的基礎要件

@財政基盤の明確化
A経理処理・財産管理の適正性
B情報開示の適正性

文責:中島雄一

中小企業の会計に関する指針

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施し、6月9日開催の同委員会においてその公表が承認されました。

詳細は以下をご参照ください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyotaisyou110720.pdf


文責:永嶌和彦

公益目的事業の定義

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

個々の事業が認定法2条4号の別表各号の23事業のいずれかに該当しているかを検討することになります。現在、一般的に公益事業といわれている事業をまとめたものです。

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものという事実があるかどうかを認定するにあたっての留意点としては、事業区分ごとの公益目的事業をチェックした上で検討します。事実については、社会全般の利益としての社会貢献活動であると考えます。

文責:中島雄一

中小企業の連帯保証人

朝日新聞より

『銀行などが中小企業などにお金を貸すときに、経営にかかわらない人を連帯保証人にすることが、14日から原則禁止された。金融庁が同日、金融機関に対する監督指針を改正した。


 連帯保証制度は、借金を返せなくなる場合に備え、借り手に代わって借金返済の責任を負う人をあらかじめ決めておく仕組み。
 今回の改正では、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」と明記した。

 すでに連帯保証人になっている人については、金融機関などが無理な取り立てをしないようにした。指針に反して連帯保証人を求めた金融機関は、行政処分の対象になる』

文責:永嶌和彦

特例民法法人の定款変更決議方法

特例社団・財団法人の定款による理事会又は会計監査人を置く旨の定め・評議員、評議員会、理事会、会計監査人、基本財産の定めは、一般法の規定による当該定めとしての効力を有しないとされていますので、削除した上で、改めて一般法の規定による当該定めを置くように、定款変更議案を作成する必要がある。

一般法の規定でどの部分が効力を有しないか判別するのは煩雑なので、特例社団・財団法人の定款は移行登記を条件として全部承認する方式で定款変更議案を作成することです。

文責:中島雄一

附属事業収入

・附属事業収入
 附属事業収入とは学校に附属の機関(病院、農場、研究所等)に係る収入をいいます。
 ただし、大学の附属病院における医療にかかる収入については、一般の事業収入と区分して、事業収入の大科目の中に「医療収入」の中科目を設けて処理することが適当とされています。
 なお、学校法人において特に必要がある場合は、事業収入の大科目の次に、「医療収入」の一科目を設けて処理することができます。


文責:永嶌和彦
 

公益目的財産額を減らす寄附方法

公益目的財産を減らすために、遊休資産の寄附が考えられます。

公益目的支出として認められるには、特定寄附に限定され、特定寄附になる相手先で、かつ、特別の利益を与えないものとなっております。

特定寄附の相手先においては、以下に該当する者であること。

1 類似事業を目的とする他の公益法人
2 国若しくは地方公共団体
3 学校法人
4 社会福祉法人
5 厚生保護法人
6 独立行政法人

文責:中島雄一

上場低迷

日本経済新聞より

『監査法人トーマツ(東京・港)は、所属する公認会計士などを対象に440人の早期希望退職者を募集する。
 金融危機後の景気悪化や新規上場企業の減少が響いて監査報酬収入が低迷、2010年9月期は経常赤字に転落していた。収益改善に向けコストを圧縮する。


 06年から08年にかけて公認会計士試験の合格者が増え、採用者が高水準に上っていたことも損益悪化につながった一因。
 今年の合格者については200人程度を採用する予定だが、組織全体では人員を削減する。

 
 早期希望退職を募集するのは幹部(パートナー、ディレクター)から40人と、入社3年目以上の職員(会計士、コンサルタントなど)から400人。対象範囲となる職員全体のおよそ8%に相当する。
 応募者には割増退職金を支払うほか、再就職支援もする。退職日は9月末となる。

 
 大手監査法人では、最大手の新日本監査法人も昨年、400人規模の早期希望退職を実施した』

文責:永嶌和彦

財務に係る公益認定基準

1 公益目的事業の収入が、その実地に要する適正な費用を償う額を超えないこと

2 公益目的事業比率が50%以上でなければならないこと

3 純財産のうち、遊休財産額が、1年分の公益目的事業費相当額を超えないこと

4 議決権割合が50%超の株式等を保有しないこと

5 公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その維持及び処分制限等につき必要な事項を定款で定めること

6 公益認定取消等の場合に、公益目的取得財産残額に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨を定款で定めること

7 清算時に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨を定款で定めていること

文責:中島雄一

たばこ増税

読売新聞より

『政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。

 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

 政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。

 たばこ税は2010年10月にも1本あたり3・5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた』

文責:永嶌和彦

合併登記

特例社団・財団法人の合併については、公告、催告満了日のいずれか遅い日から2週間以内に、存続法人においては、変更登記を申請し、消滅法人においては、解散登記を申請します。

存続法人の主たる事務所の所在地である管轄法務局に申請し、消滅法人は、これを経由して申請します。

登記申請により、合併の効力が発生します。

登記事項においては、存続法人には、吸収合併した旨並びに消滅法人の名称及び主たる事務所を、消滅法人には、解散の旨並びにその事由及び年月日を記載します。

登録免許税につきましては、変更登記で3万円、解散登記で3万円の負担です。

文責:中島雄一

補助活動収入

・補助活動収入
 補助活動収入とは、売店や学生食堂等、教育活動に付随する活動に係る収入をいいます。
 計算書類に表示する金額は原則として総額表示と決められていますが、学校法人会計基準第5条において「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる」として、純額表示を認めています。

 この食堂の収入については、寄付行為において当該事業を収益事業と規定しているかどうかにより、収益事業か補助活動事業かの判断が分かれます。
 なお、法人税法においては、私立学校法における区分とは関係なく、法人税法上の収益事業に該当していれば課税関係が生じることになります。


文責:永嶌和彦

監事の役割

監事について、員数に規定は無く、任意に定める事が可能となっております。

監事の権限においては、監査権・調査権・理事会の招集・理事の行為差止め・法人の代表・監事選任、会計監査人の選解任の同意があります。

監事の義務においては、理事会への報告又は出席・社員総会又は評議員会に対する報告があります。

監事には、法人の業務運営・会計制度・関係法令に一定の知見を有し、業務監査能力・計算書類の監査能力・監視能力を備えている人材がよろしいかと思われます。

文責:中島雄一

マイナンバー

朝日新聞より

『菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。
 番号の名称は「マイナンバー」で、2015年1月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。

 
 共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。
 一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。

 
 共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。18年をめどに利用分野の拡大も検討する』

文責:永嶌和彦

公益目的事業比率

公益認定基準を満たすためには、公益目的事業比率が50%以上でなければなりません。

しかし、上記要件を満たさない事もあります。その前提として、明確な区分、見直し計算が必要であります。

それでも、要件を満たさないときは、事業再編を検討しなければなりません。
合併により公益目的事業を増やすか、収益事業等を事業譲渡するか廃止する等相対的に比率を増やす必要があります。
管理運営費用を減らすのも手かなと思います。

事業再編につきましては、類似事業を行っている公益法人又は営利法人と協議すると良いでしょう。

どうしても、50%未満になるときは、公益認定を受ける必要性について、見直す事が必要です。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

事業所案内

アイリス税理士法人

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