日本経済新聞より

『租税特別措置に関する法案は民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。


 租税特別措置は、中小企業の法人税22%を18%にする特例措置や、住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税措置など約100項目。これらは今年3月に「つなぎ法案」として3月末の期限を3カ月延長していた。
 6月末で期限が切れると住宅購入に伴う登録免許税が上がるなど、個人や中小企業の税負担が増える。そのため今回の法成立により、軽減措置を来年3月まで継続する。


 租特に加えて(1)非営利組織(NPO)などへの寄付を促す寄付金税制の拡充(2)雇用促進税制の拡充(3)航空機燃料税の引き下げ(4)株式譲渡益や配当にかかる税率を20%から10%にする証券優遇税制の2年延長――なども盛り込んだ。


 一方、11年度税制改正法案に盛り込まれていた法人税率引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、地球温暖化対策税(環境税)の取り扱いについては各党間で今後協議する。ただ、野党の反発は強く、実現のメドは立っていない』

文責:永嶌和彦