日本経済新聞より

『政府が6月末にまとめる社会保障と税の共通番号の「大綱」案が明らかになった。
 個人に配布する番号を記載したICカードは、住民が申請した場合に市町村長が交付する仕組みとし、有効期限は5年とする。個人の病歴などの医療情報については流出した場合の影響が大きいため、特別法を制定して厳格に保護することを明記した。


 大綱は今秋にも国会に提出する番号法案(仮称)の骨格で、6月末までに政府・与党の社会保障改革検討本部で決定する。


 共通番号は国民や法人に番号を割り振る仕組み。納税や年金、医療に関する手続きが簡単に済むなど行政サービスの向上が期待される。
 番号は2014年6月に個人や法人に交付。15年1月以降、利用を開始する予定だ。大綱では番号を使う分野として年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務の6つを挙げた。

 ただ共通番号を巡っては、個人情報の流出や不正利用への懸念も根強い。このため、独立性が高い第三者機関を設け、行政機関などを監督させる方針。大綱では第三者機関の委員長や委員は「独立して職権を行う」ことを明記した』

文責:永嶌和彦