公益法人等が営利法人に転換する際、事業譲渡や現物出資の対象となる財産は、時価評価することが適切です。

特に、過去に取得した不動産について簿価と時価とが大きく乖離すれば、譲受側の法人の財産状態がBS上適切に反映されないほか、低廉譲渡として税務上問題となります。

現物出資の場合は、会社法における変態設立事項として、原則として裁判所の選任する検査役の調査が必要なため、会社法上も認められない可能性もあります。

なお、第三者による財産評価において、税理士は、現物出資の場合に裁判所の選任する検査役の調査に代わって評価証明を行います。

文責:中島雄一