朝日新聞より

『民主党と自民、公明両党は8日、2011年度税制改正法案のうち、従業員を増やした企業を減税する雇用促進税制や、6月末に期限切れを迎える租税特別措置などを盛り込んだ修正法案を出し直し、月内に成立させることで合意した。
 菅直人首相肝いりの法人税の引き下げなどは見送る。


 3党の政調会長と幹事長が8日、合意の署名をして確認した。
 今国会に提出済みの税制改正法案から、成立させる部分のみを切り出した「現下の厳しい経済状況・雇用情勢に対応した税制整備法案」を新たに提出する。
 税制改正法案の修正は、細川政権時代に国民福祉税構想で混乱した1994年度以来。


 修正法案に盛り込むのは、国が認定した特定非営利活動法人(NPO法人)に寄付したときの減税措置の拡大、雇用促進税制の創設、11年末に期限が切れる証券優遇税制の2年延長など。
 今年3月末に「つなぎ法案」で期限を6月末まで延長した、海外みやげの酒・たばこ税や住宅購入時の登録免許税の軽減措置などの租税特別措置も、来年3月まで延ばす。』

文責:永嶌和彦