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失業手当

時事通信より

『厚生労働省は30日、雇用保険の基本手当(失業手当)の日額を5年ぶりに引き上げると発表した。最低額を1600円から1864円へ上げる。最高額は年齢層により異なり、従来の6145〜7505円を6455〜7890円とする。8月1日から実施する。
 今回の改正は、失業手当の算定基礎となる賃金日額の下限額を引き上げる改正雇用保険法が8月1日に施行されることや、2010年度の平均給与額が前年度に比べて約0.3%上昇したことに伴う措置』

文責:永嶌和彦

移行認可申請書の添付書類

一般社団・財団法人への移行について、申請書に係る添付書類は以下のとおりです。

1 定款(特例民法法人としての定款)
2 定款の変更の案(認可を受けた後の法人としての定款)
3 定款変更に必要な手続を経ていることを証する書類(議事録の写し)
4 登記事項証明書
5 みなし算定日における財産目録、BS、付属明細書
6 申請直前事業年度のPL、付属明細書、事業報告
7 事業計画書及び収支予算書
8 時価評価資産のみなし算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類

基本的な添付書類は、個別のケースを除き、以上のとおりですが、その他の書類を行政庁から求められる場合もあります。

文責:中島雄一

事業収入

「事業収入」
事業収入とは、教育活動に付随する活動に係る収入等をいい、学校法人会計基準では、具体的に以下の小科目が設けられています。

・補助活動収入
・附属事業収入
・受託事業収入
・収益事業収入


文責:永嶌和彦

税効果会計

新公益法人会計基準について、公益法人等の会計処理においても例外なく税効果が適用されます。

適用するか否かは、まず、収益事業の規模に重要性があるか否か、一時差異に係る税金の額に重要性があるか否かです。
重要性があるか否かは、PL・BSの増減額や資産合計に与える影響などを考慮して判断します。

税効果をなぜ適用するのか、一般的に理解されている方は、少ないと思われます。わかりやすく言うと会計上の所得と税務上の所得を法人税等を通じて合理的に一致させることを目的としています。

文責:中島雄一

税制改正修正法成立

日本経済新聞より

『租税特別措置に関する法案は民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。


 租税特別措置は、中小企業の法人税22%を18%にする特例措置や、住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税措置など約100項目。これらは今年3月に「つなぎ法案」として3月末の期限を3カ月延長していた。
 6月末で期限が切れると住宅購入に伴う登録免許税が上がるなど、個人や中小企業の税負担が増える。そのため今回の法成立により、軽減措置を来年3月まで継続する。


 租特に加えて(1)非営利組織(NPO)などへの寄付を促す寄付金税制の拡充(2)雇用促進税制の拡充(3)航空機燃料税の引き下げ(4)株式譲渡益や配当にかかる税率を20%から10%にする証券優遇税制の2年延長――なども盛り込んだ。


 一方、11年度税制改正法案に盛り込まれていた法人税率引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、地球温暖化対策税(環境税)の取り扱いについては各党間で今後協議する。ただ、野党の反発は強く、実現のメドは立っていない』

文責:永嶌和彦

役員報酬の適正額

報酬をいくらにするのが良いかという質問は、多いかと思われます。

公益認定等ガイドラインには、具体的な金額の明示はありません。そこで、民間準拠に則し、当該法人の経理状況その他の事情などを総合的に考慮して判断する事が重要であり、不相当に高額にならないようにすることが必要です。

実状は、無報酬で活動されている法人が多いようです。
公益法人白書の有給常勤役員の平均年間報酬額を参考にすると400〜800万円未満の割合が最も多いというデータがあります。

文責:中島雄一

共通番号制

日本経済新聞より

『政府が6月末にまとめる社会保障と税の共通番号の「大綱」案が明らかになった。
 個人に配布する番号を記載したICカードは、住民が申請した場合に市町村長が交付する仕組みとし、有効期限は5年とする。個人の病歴などの医療情報については流出した場合の影響が大きいため、特別法を制定して厳格に保護することを明記した。


 大綱は今秋にも国会に提出する番号法案(仮称)の骨格で、6月末までに政府・与党の社会保障改革検討本部で決定する。


 共通番号は国民や法人に番号を割り振る仕組み。納税や年金、医療に関する手続きが簡単に済むなど行政サービスの向上が期待される。
 番号は2014年6月に個人や法人に交付。15年1月以降、利用を開始する予定だ。大綱では番号を使う分野として年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務の6つを挙げた。

 ただ共通番号を巡っては、個人情報の流出や不正利用への懸念も根強い。このため、独立性が高い第三者機関を設け、行政機関などを監督させる方針。大綱では第三者機関の委員長や委員は「独立して職権を行う」ことを明記した』

文責:永嶌和彦

監事の役割

公益目的事業を行うのに情報開示の適正性が監事と関係しています。

外部監事を受けていない法人であって、費用及び損失の額又は収益の額が1億円以上の法人については、監事を税理士が務める事によって、情報開示の適正性ありと判断され、認定基準の一つが満たされます。

税理士が法人の情報開示の説明をもとに、個別に判断されますが、税理士を監事とする事が最も望ましいと思われます。

文責:中島雄一

消費税15%

毎日新聞より

『国際通貨基金(IMF)は16日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、17年までに消費税率を現行の5%から15%まで段階的に引き上げるように提言した。
 報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「(財政再建には)消費税増税が最も効果的」と指摘した。


 菅政権は20日の正式決定を目指し、15年度までに消費税率を10%に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたIMFの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。

 
 報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。
 実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「12年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。
 さらに、増税ペースに関しては「(消費税率を)12年から毎年1.75%ずつ引き上げるのが望ましい」とし、17年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している』


文責:永嶌和彦

設立手続

一般的な設立手続の流れは、定款作成、公証人の定款認証、理事等選任、同調査、登記となります。

定款は、社員全員の署名又は記名押印が必要です。

定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません。

理事は、必ず設置し、定款において具体的に定めなかったときは、公証人の認証後遅滞なく、設立時社員が理事を選任しなければなりません。

設立時理事は、その選任後遅滞なく、手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

最後に、主たる事務所の管轄法務局に登記申請します。

以上が、設立手続きの流れです。

文責:中島雄一

償還財源

毎日新聞より

『政府・民主党は15日、東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。所得税・法人税を1割程度引き上げることで年間1兆数千億〜2兆円程度を確保し、10年かけて償還する案を軸に調整する見通し。
 消費税は社会保障財源として段階的に10%へ引き上げる案が検討されていることに加え、民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す方向だ。

 民主党の岡田克也幹事長は15日の自民、公明両党幹事長との会談で、「二重ローン」対策などを盛り込んだ2兆円規模の11年度第2次補正予算案を、7月中旬に国会に提出する方針を伝えた。財源には10年度決算剰余金などを充てる。
 8月以降に本格的な復興経費を計上する第3次補正予算案を編成し、十数兆円以上と想定される復興財源は、復興債の発行で賄う方針だ。

 参院で審議中の復興基本法案では、復興債はほかの国債と区分して「償還の道筋を明らかにする」と定めており、3次補正までに償還方法を確定させる必要がある。
 政府の復興構想会議が11日に公表した第1次提言の骨子は、復興財源について「今を生きている世代で確保」するとして、基幹税(所得税、法人税、消費税)の増税を検討するとした。

 政府は11年度当初予算ベースで、所得税収を約13・4兆円、法人税収を約7・7兆円と見込んでいる。

 仙谷由人官房副長官は所得税・法人税を1割増しにする定率増税を提唱しており、所得税だけで約1・3兆円の増収になる。

 政府は法人税の実効税率を5%引き下げる方針だったが、すでに見送りが確定。法人税減税とセットで予定されていた課税範囲の拡大を実施すれば約0・8兆円、課税範囲を拡大せず1割の定率増税を実施してもほぼ同額の増収が見込まれる。

 政府高官は15日「復興債の償還期間を10年とすると、年間1兆数千億円。所得税と法人税で十分対応できる」と語った。

 消費税率を1%引き上げれば約2・5兆円の増収効果があるが、枝野幸男官房長官は「被災地の皆さんにも同じようにかかる問題点がある」と、消費税増税には否定的な見解を示している』

文責:永嶌和彦

財産評価について

公益法人等が営利法人に転換する際、事業譲渡や現物出資の対象となる財産は、時価評価することが適切です。

特に、過去に取得した不動産について簿価と時価とが大きく乖離すれば、譲受側の法人の財産状態がBS上適切に反映されないほか、低廉譲渡として税務上問題となります。

現物出資の場合は、会社法における変態設立事項として、原則として裁判所の選任する検査役の調査が必要なため、会社法上も認められない可能性もあります。

なお、第三者による財産評価において、税理士は、現物出資の場合に裁判所の選任する検査役の調査に代わって評価証明を行います。

文責:中島雄一

資産売却収入

「資産売却収入」
資産売却収入とは、その名の通り資産を売却した際に使用する科目ですが、固定資産に含まれない物品の売却収入を除くとされています。
学校法人会計基準では、具体的に以下の小科目が設けられています。

・不動産売却収入
・有価証券売却収入


文責:永嶌和彦

小規模法人について

一般社団法人の設立に際して、定款を2人以上の社員で作成しなければなりません。

設立後、社員が1人となってしまった場合でも解散原因とはなりません。
ただし、社員が誰もいなくなった場合には、解散となります。
例え社員が1人になってしまったとしても、必ずしも法人の事業継続ができなくなるとは限らないし、また、ただちに解散するとなると、不都合が生じます。

なお、社員とは、法人の構成員として社員総会において法人の基本的な意思決定に関与するものの、常時法人の業務運営に関与するものではありません。社員2人以上とは、従業員の2名以上の雇用をさすものではなく、常勤従業員でもありません。

文責:中島雄一

税制整備法案

朝日新聞より

『民主党と自民、公明両党は8日、2011年度税制改正法案のうち、従業員を増やした企業を減税する雇用促進税制や、6月末に期限切れを迎える租税特別措置などを盛り込んだ修正法案を出し直し、月内に成立させることで合意した。
 菅直人首相肝いりの法人税の引き下げなどは見送る。


 3党の政調会長と幹事長が8日、合意の署名をして確認した。
 今国会に提出済みの税制改正法案から、成立させる部分のみを切り出した「現下の厳しい経済状況・雇用情勢に対応した税制整備法案」を新たに提出する。
 税制改正法案の修正は、細川政権時代に国民福祉税構想で混乱した1994年度以来。


 修正法案に盛り込むのは、国が認定した特定非営利活動法人(NPO法人)に寄付したときの減税措置の拡大、雇用促進税制の創設、11年末に期限が切れる証券優遇税制の2年延長など。
 今年3月末に「つなぎ法案」で期限を6月末まで延長した、海外みやげの酒・たばこ税や住宅購入時の登録免許税の軽減措置などの租税特別措置も、来年3月まで延ばす。』

文責:永嶌和彦

行ってはいけない事業

社会的信用を維持するうえでふさわしくない事業や公序良俗を害するおそれのある事業については、認定法施行令3に定められています。

特に前者には、投機的な取引を行う事業・利息制限法の規定により計算した金額の契約又は同法に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付を行う事業・風俗営業等の規則に関する特殊営業がそれに含まれます。

後者には、反社会性を有する事業で違法性のある事業をいいます。

文責:中島雄一

奨学基金運用収入

・奨学基金運用収入
奨学基金運用収入とは、資産運用収入の小科目であり、奨学基金の運用により生ずる収入をいいます。

・受取利息・配当金収入
受取利息・配当金収入とは、資産運用収入の小科目であり、預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、奨学基金運用収入を除きます。

・施設設備利用料収入
施設設備利用料収入とは、資産運用収入の小科目であり、校内施設等の利用料として受け取る収入をいいます。


文責:永嶌和彦

事業再編

事業再編については、主に、合併と事業譲渡の二通りの方法があります。

合併による方法は、合併した法人のうち、一方が消滅法人でもう一方が存続法人となる吸収合併と、合併により新しい法人を設立し、合併前の法人が消滅する新設合併とがあります。ただし、特例民法法人と一般社団・財団法人では合併できないなどの制約があります。

事業譲渡による方法は、外部の法人に事業部門を売却する事業譲渡と従来行ってきた事業を現物出資する方法があります。

文責:中島雄一

資産運用収入

「資産運用収入」
資産運用収入とは、文字通り、資産の運用によって生じる収入のことです。
学校法人会計基準では以下の小科目が設けられています。

・奨学基金運用収入
・受取利息・配当金収入
・施設設備利用料収入


文責:永嶌和彦

非営利型法人の要件

一般社団・財団法人のうち、非営利性が徹底された法人又は共益的活動を目的とする法人に該当すれば、非営利型法人になります。

非営利性が徹底された法人

1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2 解散時、残余財産を公益団体に贈与する事を定款に定めていること。
3 1,2の定款の定めに違反する行為を行う事を決定し、又は行ったことがないこと。
4 理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

共益的活動を目的とする法人

1 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としている。
2 主たる事業として収益事業を行っていないこと。
3 定款等に会費の定めがあり、特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めておらず、解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定めていないこと。
4 上記4に同じ。
5 1〜4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

それぞれすべての要件に該当する必要があります。

文責:中島 雄一 
公益法人制度改革 福岡

事業所案内

アイリス税理士法人

〒141-0022
東京都品川区東五反田
5-22-37 13階
TEL:03-5475-7887
FAX:03-5475-7888

主なサポート地域

【東京都】 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区
【その他】 千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
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